2015年09月23日

住宅価格、「崩壊」の可能性

シンガポール国立大学不動産研究センターで高齢化と住宅市場との

関係を明らかにするためのプロジェクトが進められている。

昨年の12月に一橋大学で「不動産市場とマクロ経済学」の講演会が、

国土交通省の主催で当センターの主任研究員を招き、開催された。

このときの発表者の一人である清水千弘教授が1ヶ月ほど前に日経新聞

の経済教室に本表題の論文を掲載された。

要約すると、住宅価格は、一人当りのGDPの上昇、人口の増加により上昇

し、老齢人口依存比率(生産年齢人口に対する65歳以上の人口)が上昇す

ると、下落するということを見出した。また、日本の市町村モデルであろうと、

日本を含む21ヶ国のモデルでも変わらないとしている。

日本では2010〜40年の30年間で、現在の社会制度、国際的な人口移動

の速度に大きな変化がないとすれば、住宅価格の変動率はマイナス46%

なるとしている。

(中国:−51%、韓国:−54%、タイ:−60%、香港:−47%、シンガポール
−47%、イギリス:−9%、フランス:−15%、ドイツ:−44%)

この率は全国平均であり、この5年間では全国で−7.4%、三大都市圏では

−4.5%、地方圏では−8.9%(地価公示地点の変動率)となっており、都道

府県、市町村により、大きな差が出るということです。つまり、、70%以上の

下落をする地域が出てくるのは避けられないのか?

次回には、住宅価格の崩壊を回避する方法について、清水先生の意見を
書きたいと思います。



posted by Naito at 17:01| Comment(0) | ひとくちメモ

2015年05月01日

知ってる? 意外な住まいの常識  G

住宅ローンの契約で「他の債務」にみなされないものは?


A  割賦払い中の携帯電話代金          B  クレジットカードの請求代金・
                                  キャッシング枠
C  自宅玄関にあるフロアマットの          D  マイカーの月極駐車場の代金
   レンタル代





マイカーの月極駐車場の代金ほかは、全て債務扱いだ。新規の住宅ローンの際に、
これらの記入を忘れると虚偽だといわれかねないため出題した(正解はD)
出題者はホームろーんドクターの淡河範明代表取締役


(注)このひとくちメモは4月18日の日経新聞に掲載された記事です。
posted by Naito at 09:59| Comment(0) | ひとくちメモ

2015年04月28日

知ってる? 意外な住まいの常識  F

相続時、宅地の評価額を決めるのに用いる価格は?


A  実勢価格   B  公示価格  C  路線価  D 固定資産税評価額








公示価格は全国2万ヶ所以上の標準地の1月1日時点の価格で、国交省が  
公表。路線価は国税庁のサイトで調べることができる。固定資産税評価額は
市町村で確認できる。(正解はC)
「実家の片付け 活かし方」(日経BP社)により出題

この「ひとくちメモ」は4月18日の日経新聞に掲載された記事です。

posted by Naito at 09:56| Comment(0) | ひとくちメモ