2015年03月30日

空家等対策の推進に関する特別措置法

標記の措置法が昨年11月27日に急遽成立した。

全国で空家が全住宅の13.5%にあたる820万戸(平成25年10月)に達しており

年々増加している。これら空家が防災、防犯、衛生、景観等の面で大きな問題と

なっている。

当法のねらいは、倒壊の恐れのある「特定空き家」への対策では、市町村が立ち

入り調査ができ、指導、勧告、命令、行政代執行を行えるように定め、従わない場

合は過料の罰則を設けたこと、また、市町村が空き家のデータベースを整備し、

空家の有効活用を手助けすることである。

平成27年度の税制改正により、倒壊の恐れ等があり勧告を受けた「特定空き家」は

固定資産税の6分の1の軽減措置等は適用されないことに成ったが、国の基本方針、

「特定空き家」の指定の要件等のガイドラインの作成はこれからで、具体的に動き出

すのは、1〜2年先になりそうです。
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2015年03月25日

2014年の全国マンション市場動向調査結果

株式会社不動産経済研究所が2月19日に発表したものです。

 民間マンションは対前年比21.0%減の8万3205戸
     2009年以来5年ぶりに減少
     リーマンショックが発生した年以来の大きさ
     消費増税による駆け込み需要による反動が原因
 地域別では、首都圏 20.5%減  近畿圏 23.8%減  東海・中京圏 26.8%減
          北海道 41.8%減  九州地区 11.0%減 ・・・
 マンション1戸当たりの平均分譲価格 前年比3.2%上昇で、4306万円で
 2015年の見込みは、約9万戸で、8.2%増加と予想。


私自身は、供給は都心、日用の買い物等の利便性の良好な地域で、需要は高齢者(セカ

ンドハウス需要)、外国人富裕層、若者の所得が低い中親等の援助を受けられるあるいは

一部の高所得の若者が主になると思うので、8万戸中程にしかならないのではと思います。

利便性の高い、環境も比較的良好な地域だと地価が高く、建築費も高騰しているなか、購入
可能な需要者は少ないと考えます。

若者は、先行き不透明な時代、高額なローンで生活が圧迫されるより、600万戸にのぼる
既存マンションの中から売り出された物件を購入するのではないかと。

しかし、30歳で築10年のマンションを35年のローンを組んで購入したとき、定年退職時に
は売却するとしても200〜300万円程度でしか売れない? ローン地獄!
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2015年01月04日

マンション建替え法改正

「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が平成26年

12月24日に施行されました。

その改正の趣旨等は以下のとおりです(日経の同日付記事をまとめたもの)

@ マンションストックの現状

  総戸数      約600万戸(2013年末現在)

  旧耐震基準   約106万戸(2013年末現在)    この内約40万戸が耐震不足の模様
      
     * 旧耐震基準とは1981年(昭和57年)の建築基準法施行令の改正以前の基準

  建替えされたマンション  約1万5500戸(2014年4月末現在)

  従って、耐震性不足のマンションの建替え、再生は喫緊の課題である。

A 建替えが進まない理由

  管理組合では、権利者相互の意見・権利の調整ができない

  容積率に余裕がなく、建替え費用の回収ができず経済的負担が大きい

B 法改正のポイント

  a.マンション敷地売却制度

    耐震性不足のマンションおよびその敷地の売却については区分所有者の5分の4以上
    で可能となった

  b.容積率の緩和

    一定の敷地面積がある等特定行政庁が許可した場合、戸数(床面積)を増やすことが
    でき、この部分を売却すればコスト負担を減らせる

C 問題点

  a.区分所有者の5分の4以上の同意が可能か

  b.事業主体(組合員等)・資金調達をどうするが

  c.新しいマンションへの権利の移行方法(等価交換・組合の権利変換)

  d.大多数が合意できる計画立案ができるか

  これまでの成功例では、立地の良さ、容積余剰が大きい、建替えの必要性を誰もが考えて

  いるという条件を満たしている。

 私は、この改正で老朽化マンションの建て替えが進み、マンションの再生が進むかやや


疑問です。








posted by Naito at 15:24| Comment(0) | 最新情報