2015年09月23日

住宅価格、「崩壊」の可能性

シンガポール国立大学不動産研究センターで高齢化と住宅市場との

関係を明らかにするためのプロジェクトが進められている。

昨年の12月に一橋大学で「不動産市場とマクロ経済学」の講演会が、

国土交通省の主催で当センターの主任研究員を招き、開催された。

このときの発表者の一人である清水千弘教授が1ヶ月ほど前に日経新聞

の経済教室に本表題の論文を掲載された。

要約すると、住宅価格は、一人当りのGDPの上昇、人口の増加により上昇

し、老齢人口依存比率(生産年齢人口に対する65歳以上の人口)が上昇す

ると、下落するということを見出した。また、日本の市町村モデルであろうと、

日本を含む21ヶ国のモデルでも変わらないとしている。

日本では2010〜40年の30年間で、現在の社会制度、国際的な人口移動

の速度に大きな変化がないとすれば、住宅価格の変動率はマイナス46%

なるとしている。

(中国:−51%、韓国:−54%、タイ:−60%、香港:−47%、シンガポール
−47%、イギリス:−9%、フランス:−15%、ドイツ:−44%)

この率は全国平均であり、この5年間では全国で−7.4%、三大都市圏では

−4.5%、地方圏では−8.9%(地価公示地点の変動率)となっており、都道

府県、市町村により、大きな差が出るということです。つまり、、70%以上の

下落をする地域が出てくるのは避けられないのか?

次回には、住宅価格の崩壊を回避する方法について、清水先生の意見を
書きたいと思います。



posted by Naito at 17:01| Comment(0) | ひとくちメモ
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