2015年03月30日

空家等対策の推進に関する特別措置法

標記の措置法が昨年11月27日に急遽成立した。

全国で空家が全住宅の13.5%にあたる820万戸(平成25年10月)に達しており

年々増加している。これら空家が防災、防犯、衛生、景観等の面で大きな問題と

なっている。

当法のねらいは、倒壊の恐れのある「特定空き家」への対策では、市町村が立ち

入り調査ができ、指導、勧告、命令、行政代執行を行えるように定め、従わない場

合は過料の罰則を設けたこと、また、市町村が空き家のデータベースを整備し、

空家の有効活用を手助けすることである。

平成27年度の税制改正により、倒壊の恐れ等があり勧告を受けた「特定空き家」は

固定資産税の6分の1の軽減措置等は適用されないことに成ったが、国の基本方針、

「特定空き家」の指定の要件等のガイドラインの作成はこれからで、具体的に動き出

すのは、1〜2年先になりそうです。
posted by Naito at 14:32| Comment(0) | 最新情報

2015年03月25日

2014年の全国マンション市場動向調査結果

株式会社不動産経済研究所が2月19日に発表したものです。

 民間マンションは対前年比21.0%減の8万3205戸
     2009年以来5年ぶりに減少
     リーマンショックが発生した年以来の大きさ
     消費増税による駆け込み需要による反動が原因
 地域別では、首都圏 20.5%減  近畿圏 23.8%減  東海・中京圏 26.8%減
          北海道 41.8%減  九州地区 11.0%減 ・・・
 マンション1戸当たりの平均分譲価格 前年比3.2%上昇で、4306万円で
 2015年の見込みは、約9万戸で、8.2%増加と予想。


私自身は、供給は都心、日用の買い物等の利便性の良好な地域で、需要は高齢者(セカ

ンドハウス需要)、外国人富裕層、若者の所得が低い中親等の援助を受けられるあるいは

一部の高所得の若者が主になると思うので、8万戸中程にしかならないのではと思います。

利便性の高い、環境も比較的良好な地域だと地価が高く、建築費も高騰しているなか、購入
可能な需要者は少ないと考えます。

若者は、先行き不透明な時代、高額なローンで生活が圧迫されるより、600万戸にのぼる
既存マンションの中から売り出された物件を購入するのではないかと。

しかし、30歳で築10年のマンションを35年のローンを組んで購入したとき、定年退職時に
は売却するとしても200〜300万円程度でしか売れない? ローン地獄!
posted by Naito at 17:23| Comment(0) | 最新情報

2015年03月01日

政治と金

「またか!」 と皆さんもうんざりされておられると思います。

これは政治に金がかかると政治家自身が身に沁みているためと倫理観の

欠如した国会議員が多いためと思います。

政治資金規正法、政党交付金制度がざる法であることもあります。

国会でこの点を追及された大臣だけでなく議員に対しては、すぐに衆議院

あるいは参議院倫理審査会に事案を回して、審議する。その結果を公表し、

処遇を採決する。重要議案の審議が多い中、当然の方法と思いますが、

与野党共にしないのは何故と思います。また、この際、お金を供与した者も

含め、罰則規定を強化し、罰金、場合によっては刑事告発できるようにする

しかないと思います。

また、選挙活動の方法、議員活動の報告方法を現在の時代に合ったように法的

にも変える必要があるのではないかと思います。選挙のたびに幟を持ったアルバイト

が名前を連呼するのを目にするたび「アーアー」と思います。

選挙民も「国会議員は、国民全体の利益のために仕事をするのが国会議員

であると、一部の人間、団体等のために仕事をするではない」ということをもつと

自覚すべきではないかと。
posted by Naito at 15:12| Comment(0) | ぼやき