2014年07月26日

建物を解体する人、注意!!

大気汚染防止法(以下「法」という)及び大阪府生活環境保全等に関する条例

(以下「条例」という)が、平成26年6月1日に一部改正されました。

石綿(アスベスト)が使用されている建築物等の解体等の工事にあたって発注者

(解体等工事の注文者)の責任が重くなりました。

主な変更点は、

 @届出義務者が解体等工事の施工者から発注者に変更

 A解体等工事の事前調査結果の発注者への書面による説明、府民への閲覧

  の提供および保有(発注者・受注者とも)の義務付け

なお、これら法、条例は平成18年1月1日にも改正されており、その概要は次ぎの

とおりである。

 ・すべての解体等工事に先立って石綿の使用の有無等の事前の調査が必要

 ・石綿を含有する建材を使用した建築物等の解体等を行う際は届出が必要

 ・上記の解体等を行う際には作業実施基準と敷地境界基準の遵守が必要

 ・石綿濃度の測定と記録が必要

また、平成18年10月1日には石綿の定義が「石綿の質量が当該建築材料の質量の

1%を超えたもの」から0.1%に変更され、厳しくなりました。



posted by Naito at 14:31| Comment(0) | 最新情報

2014年07月21日

人口急減社会の問題点 C

人口の急減少は交通施設、商業施設等の生活利便施設の後退、行政サービスの低下を
確実にもたらすことです。

過疎化が進行し、すべての市町村が今までどおりには存続できなくなります。

地方では現実に小売店や施設の閉鎖、路線バス等の交通機関の廃止、縮小が進んで
おり、生活利便性の低下、医療、教育、福祉等の行政サービスの低下が進んでいます。
それだけではなく、日本の高度成長期に次々と整備されてきた道路、橋、上下水道等
老朽化した社会インフラの維持管理、更新の必要性とその負担が一人ひとりに重く、
大きくのしかかってきます。

今年5月に首相の諮問機関として「第31次地方制度審議会」の第一回の会合が開かれま
したが、明らかに人口減少が自治制度の変更に強い圧力になると思います。地方自治の
多様化・選択化とともに裁量権の拡大、と同時に責任も重くする必要があると思います。
国民の税金を地域の戦略・選択と集中のもと効果的な施策を立案し、無駄なく投じるかが
問われる時代になると思います。

大きな話題になり、社会問題化した兵庫県議員のような人は議員であってはならないので
す。また、節目の県議会事務局があってはならないのです。、もちろん国会議員、市町村
の議員と事務局もそうです。

人口急減下の社会では地方自治は今の体制でなく、平成25年に再度見直された「コンパ
クトシティの形成」を産業クラスターの計画・成育とともに推し進めることにより、市町村を
再編し、地方の新たな中心部を核に居住と各種機能の集約すること、更に、まちの暮らし
やすさの向上と中心部の商業等の再活性化、それに道路等社会インフラの整備費用や
行政サービス費用の節約を計る必要があります。

全国1742市町村のうち人口5万人以下が7割、残り3割の市町村に8割の人が住んで
います。この7割の過疎化した市町村と3割の過密化した市町村をどう分離再編するのか、
各市町村が如何に独自の産業を生み出し、他の市町村と協力し、集約型都市にするのか
ということです。

余談ですが、東京の一極集中化の回避は、都の法人事業所税等税金を上げ、建築基準法
の容積率を商業地域では現行の2分の1にすればよいと思います。 
コンパクトシティの促進は少しの災害で孤立する地域や行政サービスが行き届いてない地
域では、強制的に将来まちの中心となるべく地域に移住してもらうようにする(それなりの
保障付で)。また、東日本大震災の被災地、福島第二原発による放射能の汚染地域では積
極的に国等がきっちりとした第二の故郷、新しいまちを用意し、被災地等の人々に移住して
もらえばよいと思います。(国、東電等は無駄な除染なんかしてないで)





posted by Naito at 17:11| Comment(0) | ひとりごと

2014年07月19日

人口急減社会の問題点 B-2

今回は「人口減少は生産性上昇で補える」というのは誤りであるという、藻谷浩介先生の
説を紹介したいと思います。
(労働)生産性は労働者一人当たりの付加価値額です。機械化や技術革新等で一人の
労働者が同一時間内に生み出せる製品、サービスを増やしていく限り、労働者がどんな
に減少しても経済は衰退しないと多くの人は考えています。
ある企業の付加価値額を労働者数で割ったものが生産性です。

この付加価値額は、企業の利益にその企業が事業で使ったコストの一部(人件費や家賃
等のように地元に落ちる部分)を足したものです。日本全体を考えると地元に落ちる部分
の総合計がGDPに当たることになるのです。利益だけでなく、地元に落ちる部分を付加価
値額に加える理由は、地元に落ちるコストとは同じ地元の別の企業の売上や従業員の給与
であるから、この特定の企業とってはマイナス(利益が出ない)であっても、地域全体で見れ
ばプラスになる。そして、地域全体が元気になれば、回りまわってこの特定の企業の業績も
よくなるということです。
機械化や技術革新で生産性が上昇することは、その企業の利益が増加し、従業員の給料
が増えると考えられますが、一方で合理化の下でリストラされた人々の給料がなくなり、更に
当該企業で使ったコストは別の企業の売上やその従業員の給与を必ずしも増やすことに
ならない(逆に、減らす)ために日本全体としてはプラスになるとは限らないということです。
株主(社長も含む)の中には短期的に値上がりした株を売り抜けたい人がいたり、経営者の
中にも俺が社長にいる間は収益を上げろといった人も多くいます。こうした状況下では、付
加価値額なんてどうでもいい、人件費、地元に落ちるコストを削って利益を上げるのに走る
のです。
大量生産により価格競争に陥ってしまえば、コストダウンせざるを得ない。つまり、収益率も
人件費率も低くなり、付加価値率が低下する。素晴らしい技術の下、いくら生産性を上げて
もその価値を価格転嫁できない限り、付加価値にならない。付加価値額が増え、付加価値
率が上昇するか否かは技術力ではなく、その商品、サービスが高い価格で売れることによ
り利益が大きくなり、人件費もより多く配分できるかによる。
消費者一人当たりの消費が限定されている多くの商品については、生産年齢人口の減少
に応じて消費者数も減少しているのに生産力を機械化・合理化等により上げて、結果、売
残りを出し、これを安値で処分する。この繰り返しにより、次第に利益が低くなり、人件費を
下げざるを得なくなる。即ち、付加価値額、付加価値率も下がり、その分、生産性を阻害す
る。労働者数を減らし、生産性を高めるという間違った企業努力、何十年間かはこうした中
で、生産年齢人口の減少がGDPの減少を招いてきたものと考えられる。

数日前に、テレビで牛丼のチェーン店を全国展開している企業が、牛丼価格を30%も上げ
て、他店と差別化を計るといったニュースを見ましたが、正しい選択と私は思うのですが。







posted by Naito at 12:35| Comment(0) | ひとりごと