2014年06月22日

人口急減社会の問題点 A

政府が6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」を発表しましたが、

ここで、デフレ脱却と経済再生の次に重要なのは「人口減問題の克服」だと位置づけま

した。この人口減問題について、さして重要視していなかったのが、「消滅する市町村

523全リスト」が発表され、多くのマスコミがこの事を報道したため、その重要性が世に

知れ渡ることになり、あわてて取り上げたように思えてなりません。

人口急減社会の問題点の第一は、人口の減少とともに生産年齢人口(15歳〜64歳)

の割合が1990年頃をピークに、現在は約62%、2060年には約51%まで低下する

ことです。また、労働人口は40%ほど少なくなるようです。

今は、62人の現役世代が生産した財・サービスを25人の高齢者と13人の子供を合わ

せた100人で消費していますが、60年になると51人の現役世代が生産した財等を40

人の高齢者と9人の子供を合わせた100人で消費することになります。

つまり、現役世代が生産したものを、現在は高齢者に25%を社会保障費等として分配

しているのが、60年には高齢者に40%を分配することになるのです。

このように、問題点の第一が、世代間で大きな不公平が生じるということです。

社会保障制度は、本来全国民、全世代の人々に一生涯安全・安心なものであるべきです。

しかし、消えた年金問題をはじめ多くの問題点と、不平等を残したまま、改革されていま

せん。これも大きな問題だと思います。

posted by Naito at 16:39| Comment(0) | ひとりごと

2014年06月09日

人口急減社会の問題点 @

 下表のように日本は世界で一番少子高齢化が進んでいる超高齢化社会です。

 少子高齢化の問題は既に2010年に「デフレの正体」(角川書店)で日本総合

研究所の藻谷浩介先生が、人口減少こそデフレの元凶である。そのため高齢富

裕層から若い世代への所得移動、女性就労の促進、外国人観光客の増加対策

等が必要である旨述べられています。

また、昨年、中央公論12月号で増田東大教授の「壊死する地方都市」で、極点社

会の到来という内容の論文が大きな反響を呼びました。そして、マスコミでは限界

集落、消滅集落、外国人労働者とかの言葉がよく現れるようになったと思います。

更に、1ヶ月前に発刊された、中央公論6月号に「消滅する市町村523全リスト」

という論文が同じく増田教授により投稿されました。このままの出生率等の状況

が続くならば、全国の523の自治体では2010年から2040年の間に20歳から

39歳の若い女性が50%以上減少する。こうなるといくら出生率が上昇しても

人口維持は困難で、いずれ消滅するという内容です。この523は全自治体の

約29%にあたります。

次回は、この高齢化、人口急減社会の問題点について記述したいと思います。

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posted by Naito at 09:40| Comment(0) | ひとりごと