2014年05月26日

消費増税後の住宅購入の留意点 C

 住宅購入に当って「住宅ローン減税」、「すまい給付金」などの制度を

活用することを述べてきました。しかし、最も大切なことは長期的な計画を

しっかり立てることだと思います。

住宅ローンを組まずに購入できる世帯は少ないので、金利動向のチェックや

教育費、老後資金を検討すること、また、親からの援助を受けられるのであれば

「住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置」を利用することも考えればいいと

思います。なお、この非課税枠は一般住宅で500万円、「省エネ等住宅」では

1000万円です。

 また、東日本大震災による原発問題で、一気に加速したのはエコ住宅、

スマートハウス等の省エネ気運です。蓄電池や家庭用エネルギー管理シス

テムを導入する住宅も見られるようになってきています。

 
 ※「省エネ等住宅」について

 従来の省エネ基準は外壁の断熱材や窓などの性能だけで判断していたため、

例えば、陽の当たる家と日陰の家ではエアコンの使用量が異なること等は考慮

されていなかった。

しかし、平成25年10月に地域差、家の向き(北や南向)、家電(エアコン、照明、

給湯等)の性能、太陽光発電等を考量・計算して、各家庭の消費エネルギー量

を一定以下にするよう改正が行われた。

この改正省エネ基準は、平成27年4月までが経過措置期間で、それ以後は

すべての新築住宅に対し、義務化する方針とされている。
posted by Naito at 14:48| Comment(0) | お知らせ

2014年05月21日

消費増税後の住宅購入の留意点 B

 第三回目は、「すまい給付金」制度についてです。

この給付金は消費税率が8%を適用される住宅を取得する場合、

引上げによる税負担を軽減するために、現金を給付するというもので、

消費税のかからない中古住宅の個人間売買によって住宅を取得した

時は、給付対象外です。

  実施期間 平成26年4月〜平成29年12月(予定)
  対 象 者  ・消費税率8%時 年収510万円以下
          (消費税率10%時 年収775万円以下)
          ・住宅の所有者が登記上の持分を保有していること
          ・住宅の取得者が住民票で居住が確認できること
          ・住宅ローンを利用しない者で50歳以上、収入650万円
           以下であること

      (注)その他にも給付対象となる住宅等の要件があります。

なお、「住宅ローン減税」は所得税等から控除する仕組みであるため、収入

が低い人ほどその効果が小さくなりますが、この制度は負担軽減効果が

得られない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費増税の負担

の軽減をはかるものです。

    
        ブログ20140514.jpg
   
           ブログ20140521-2.jpg

  ※国土交通省の「すまい給付金」の専用ページにシュミレーションが載っています。
posted by Naito at 09:27| Comment(0) | お知らせ

2014年05月13日

消費増税後の住宅購入の留意点 A

 第二回目は、消費税増税による住宅購入者の負担を軽減するため住宅ローン減税

が大幅に拡充されたことについて述べます。

 従来から住宅ローンを借りた人は年末のローン残高の1%を10年間、所得税から

控除できます。この時、控除額が所得税額を上回る場合、住民税からも一部控除

ができます。消費税増税後はこの住宅ローン減税制度をローン残高が最高2000万円

から4000万円へと拡充されました。

 これにより、最高減税額が年間20万円から40万円に倍増し、最長10年間で最大

400万円の減税となります。

 この制度は新築住宅だけでなく、中古住宅も対象となり、増築やリフォーム工事(100

万円以上等の条件がある)にも適用されます。

 (注)下記に記載の要件以外の条件が必要な場合があります。

ブログ2014年5月13日.jpg
posted by Naito at 10:13| Comment(0) | お知らせ