2017年01月08日

新年おめでとうございます

 昨年はアメリカ等の国々で予想に反する政治的な変化がありました。

今年は政治的なこと以外でも予想不可能な年になりそうです。

 「サピエンス全史」のユダヤ人の著者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の、「人類は

ホモサピエンスから超人へと100年、200年後には進化するだろう」という

説は、昨今の人口知能の飛躍的な発達をみれば、容易に想像できます。

しかし、ネアンデルタール人からホモサピエンスへと進化しても人類が

幸せになったとはいえないと、彼は言っています。

 将来も、この50年ほどの歴史をみても、決して安穏としていられないと

私も想います。

 とは言え、今年も目の前の仕事を誠実に、しっかりと行うしかありません。

本年もよろしくお願いいたします。


posted by Naito at 16:09| Comment(0) | お知らせ

2016年12月19日

冬季休日

長らく休んでいました。

そんな中で、いきなり冬季休日のお知らせです。

   2016.12.29〜2017.1.5

よろしくお願いいたします。
posted by Naito at 10:01| Comment(0) | お知らせ

2015年09月23日

住宅価格、「崩壊」の可能性

シンガポール国立大学不動産研究センターで高齢化と住宅市場との

関係を明らかにするためのプロジェクトが進められている。

昨年の12月に一橋大学で「不動産市場とマクロ経済学」の講演会が、

国土交通省の主催で当センターの主任研究員を招き、開催された。

このときの発表者の一人である清水千弘教授が1ヶ月ほど前に日経新聞

の経済教室に本表題の論文を掲載された。

要約すると、住宅価格は、一人当りのGDPの上昇、人口の増加により上昇

し、老齢人口依存比率(生産年齢人口に対する65歳以上の人口)が上昇す

ると、下落するということを見出した。また、日本の市町村モデルであろうと、

日本を含む21ヶ国のモデルでも変わらないとしている。

日本では2010〜40年の30年間で、現在の社会制度、国際的な人口移動

の速度に大きな変化がないとすれば、住宅価格の変動率はマイナス46%

なるとしている。

(中国:−51%、韓国:−54%、タイ:−60%、香港:−47%、シンガポール
−47%、イギリス:−9%、フランス:−15%、ドイツ:−44%)

この率は全国平均であり、この5年間では全国で−7.4%、三大都市圏では

−4.5%、地方圏では−8.9%(地価公示地点の変動率)となっており、都道

府県、市町村により、大きな差が出るということです。つまり、、70%以上の

下落をする地域が出てくるのは避けられないのか?

次回には、住宅価格の崩壊を回避する方法について、清水先生の意見を
書きたいと思います。



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